厚労省は18日、社会保障審議会企業年金部会を開き、確定拠出年金の運用について資料を発表しています。

　資料によりますと、まず加入者の投資に関する知識の乏しさや運用に対する意識の低さに触れ、運用商品の選択肢が多すぎることにより選択が困難などの課題を挙げています。

　対策の方向性として、投資教育や加入者意識の向上、そして現在平均約18本とされている運用商品提供数を10本以内に限定し加入者が運用商品を選びやすくするという案を示しています。

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http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065605.html