5月25日行なわれた、元教職員ら22人が都に合計約２億7445万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は都に約5374万円（１人当たり約211万～約259万円）の支払いを命じました。

この訴訟では、卒業式などでの国歌斉唱時の不起立を理由に、定年後の再雇用選考で不合格になったのは違法として、2007～2009年に再雇用を拒否された都立校の元教職員が都に対して、１人当たり520万～1300万円の損害賠償を求めていました。

吉田徹裁判長は判決で、元教職員らの不起立について「卒業式などを大きく阻害しておらず、違反の程度は重くない」と指摘し、都教育委員会の判断は「不起立を不当に重く見ており、裁量権の乱用だ」と結論づけ、また、「ベテランの知識や経験を活用する再雇用制度の趣旨にも反する」と指摘しました。