先日、厚生労働省より「平成22年度 賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ」が公表されました。これは、平成22年4月から平成23年3月までの間に労働基準監督署等による定期監督および申告に基づく監督等により、残業に対する割増賃金が不払になっているとして是正指導したもののうち、その支払額が１企業当たり合計100万円以上となった事案をまとめたものとなります。

　その結果は、以下のようになっています。

　　　　・是正企業数：1,386企業 （前年度比165企業の増加）
　　　　・対象労働者数：115,231人　（同3,342人の増加） 
　　　　・支払われた割増賃金の合計額：123億2,358万円　（同7億2,060万円の増加） 
　　　　・支払われた割増賃金の平均額：1企業当たり889万円、労働者1人当たり11万円 
　　　　※是正の対象となった企業のうち、1,000万円以上支払った企業数は200

　これを業種別に見てみると、企業数、支払われた割増賃金額では製造業が、対象労働者数では商業がもっとも多く、企業数(「その他の事業」を除く)では製造業の次に商業、接客娯楽業、保健衛生業が続いています。今回の発表資料では昨年度よりも是正支払額が増えています。この背景には不況により残業時間が少なかった平成21年度と比べ残業時間そのものが増加したこと、労働局等へ労働者やその家族から長時間労働やサービス残業に関する相談が寄せられていることなどが要因として考えられます。
　11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間となっていることから、企業としては労働時間管理を徹底し、適正に割増賃金を支払っていくことが求められます。

■参考リンク

厚生労働省「平成22年度 賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rv80.html