近年、過重労働とそれに起因する疾患の発症が大きな問題となっていることから、企業には社員の健康管理が強く求められています。その中で、もっとも基本となるのが健康診断の実施です。秋は春と並んで健康診断を実施する企業が比較的多くあることから、今回は事業主に実施が義務付けられている定期健康診断の内容について確認しておきましょう。
　定期健康診断は、労働安全衛生法および労働安全衛生規則において、1年以内ごとに1回（ただし、深夜業労働者等は6ヶ月ごとに1回）、定期に実施しなければならないとされています。

[健康診断の実施対象者]
　この定期健康診断の実施対象は、雇い入れ時の健康診断と同様に、常時使用する労働者を対象としており、正社員だけではなく、パートタイマーやアルバイトであっても、以下の要件のいずれにも該当する場合には実施する必要があります。
 1.期間の定めのない者や、契約期間が１年以上である者、契約の更新により１年以上使用されることが予定されている者、既に１年以上引き続き使用されている者
 2.1週間の労働時間数が、その事業場の通常の労働者の１週間の所定労働時間の4分の3以上であること

[健康診断の実施項目]
　次に以下の11が実施しなければならない項目として挙げられています。なお医師が必要でないと認めるときに省略できる項目があります。
 1.既往歴及び業務歴の調査
 2.自覚症状及び他覚症状の有無の検査
 3.身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
 4.胸部エックス線検査及び喀痰検査
 5.血圧の測定
 6.尿中の糖及び蛋白の有無の検査
 7.貧血検査
 8.肝機能検査（GOT，GPT，γ-GTP）
 9.血中脂質検査（LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド）
10.血糖検査
11.心電図検査

[健康診断実施後の措置]
　健康診断実施後については、健康診断の結果を記録しておく必要があり、定期健康診断については「健康診断個人票（様式第5号）」を作成し、これを5年間保存しておくことが義務付けられています。また、事業所単位において常時50人以上の労働者を使用している場合、健康診断実施後、遅滞なく定期健康診断結果報告書（様式第6号）を所轄の労働基準監督署に提出することになっていることから、忘れずに届出を行いましょう。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。