厚生労働省は高齢者の医療費負担で、2013年度から70歳に到達する人に２割負担を求める方向で検討に入りました。70～74歳を対象に自己負担を１割としている特例措置廃止します。2014年４月の消費増税を前に高齢者に負担増を求める内容だが、衆院解散・総選挙も絡み厚労省案がそのまま実現するかは不明です。
厚労省の社会保障審議会医療保険部会は11月16日、70～74歳の医療費の窓口負担の見直し案を提示します。70～74歳の医療費を一律に1割から2割に引き上げることは見送り、2013年度から70歳に到達する人に順次2割負担を求めるのが柱です。
厚生労働省には2013年度に2割負担に早期に戻すべきだとの声が大勢だったにもかかわらず、民主党の強い反発で流れた経緯があります。また、与野党でも高齢者の負担増に反対する意見が根強く、衆院解散・総選挙も視野に政治情勢が流動的な中、実施に移されるかは不透明です。