雇用のミスマッチを解消し大学生の就職率を底上げするため、厚生労働省は６日までに、各地方の中核都市などにある全国の大学計50カ所に「ジョブサポーター」と呼ばれる就職相談員を2013年度から配置する方針を固めました。ジョブサポーターを大学に常駐させるのは初めてです。

　また遠隔地から中核都市への就職を希望する学生向けに就職面接会を年数回実施し、面接会場までの送迎バスを用意するなど、地方の学生の就職支援策も強化します。

　大学生の就職率は改善の兆しがあるものの依然厳しい状況にあります。学生は大企業志向が強く、中小企業に目が向かない傾向があり、厚労省は、中小企業の情報を紹介するジョブサポーターを大学内に常駐させて学生の相談に乗ることにしました。支援対象は10月を過ぎても就職先が決まらない4年生や、就職せずに卒業した人などです。

　配置先は、各大学の就職状況と要望を聞いた上で、首都圏や大阪、広島、福岡などブロック都市圏を中心に国公私立大の中からまんべんなく50校を選定。ジョブサポーターは非常勤国家公務員とし、週5日以上常駐することを想定しています。配置する大学50校をどこにするかはまだ決まっていません。

　都市部を中心に全国57カ所にある「新卒応援ハローワーク」の出先も新たに全国60カ所に設置。都市部から遠く、管内に大学があるハローワークを設置先に選び相談しやすい環境整備を進めます。

　厚労省は一連の新卒就職支援強化費用として、13年度の概算要求に5億6千万円を盛り込みました。