厚生労働省は、介護の必要度が低い「要支援１」「要支援２」と認定された人へのサービスを、将来は介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めました。

　政府の社会保障制度改革国民会議が４月の論点整理で、軽度の高齢者は保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、ＮＰＯなども活用して対応すべきだと提案しています。

　２４年１２月末現在、「要支援１」と「要支援２」を合わせた要支援者は約１５０万人となり、全体の介護費用に占める割合は約５％となっています。