【医療福祉ニュース】 平成27年度の国民負担率は過去最高の43.4％
財務省が2月26日に発表した国民負担率の見通しによると、平成27年度の国民負担率は、平成26年度から0.8％増加し、過去最高の43.4％と推計されています。
国民負担率は、国民所得における租税負担率と社会保障負担率を足したもので、平成27年度の内訳は、租税負担率が25.6％で前年より0.6％増加、社会保障負担率が17.8％で、こちらは前年比0.1％の増加となり、いずれも過去最高となっています。
租税負担率増加の背景としては、消費税率引上げの他、給与、企業収益の増加に伴う税収の増加が考えられます。また、社会保障負担率の増加の要因としては、厚生年金の保険料率の引上げ、医療・介護給付費の増加に伴う保険料収入の増加が挙げられます。
また、国民負担率に財政赤字対国民所得比を加えた「潜在的国民負担率」は、財政収支の改善等により前年より1.2％ポイント減少の50.8％となる見通しです。
上記の発表について、昭和45年以降の推移、国際比較等の統計等の詳細については、以下のサイトでご確認いただけます。