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【労働経済ニュース】 現金給与総額、7月は97年以来の高い伸び率

 9月2日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査の速報値によると、7月の現金給与総額の平均は36万9846円となり、前年同月比で、2.6%増え5か月連続の増加となりました。伸び率は1997年1月(確報)で6.6%増となって以来、17年半ぶりの大きさとなっています。

 ベースアップの広がりや正社員の増加で基本給が増えたほか、人手不足を背景に建設業などがボーナスを押し上げました。実質賃金指数は1.4%減となり、消費税増税によって4月から3カ月続いた3%台(3.8〜3.2%)のマイナス幅は縮まりましたが、物価上昇には追い付いていない状況です。