平成30年11月20日、安倍総理も出席のもと、「平成30年第14回経済財政諮問会議」が開催されました。

会議では、今後の経済財政運営及び経済・財政一体改革のテーマ、地方行財政、社会保障についての議論が行われました。

社会保障については、この日の議論を踏まえ、安倍総理が次のようにコメントしています。

●社会保障については、新経済・財政再生計画に沿って来年度の予算編成を行うとともに、根本厚生労働大臣におかれては、取組や成果の見える化やＫＰＩの設定、保険事業者間の連携等を通じ、予防・健康づくりをはじめとする当面の重点事項を着実に推進していただきたいと思います。また、キャリアアップ助成金の見直しについては、速やかに対応していただきました。この制度がより広く利用されるよう、普及・推進に努めていただきたいと思います。

「キャリアアップ助成金」が話題に上っていますが、これについては、会議の中で、「前回の会議で民間議員から提案があったキャリアップ助成金の見直しについては、適用拡大関係コースの1事業所当たり上限額を3倍程度に引き上げるとともに、事業主への周知徹底・好事例の展開と利用状況を踏まえたPDCAを徹底することで、助成金の活用を促進する。」と説明されています。

この会議によると、同助成金の労使合意に基づく社会保険の適用拡大に係るコースが見直されるようです。詳しい情報が入りましたら、またお伝えします。

今回の会議について、詳しくはこちらをご覧ください。 

＜安倍総理は平成30年第14回経済財政諮問会議を開催しました＞

http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201811/20keizaishimon.html

＜平成30年第14回経済財政諮問会議／会議資料と大臣記者会見要旨＞

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/index.html#tab1120