厚生労働省は、2018年４月（平成30年度）に国民健康保険の財政を立て直すため、運営を市町村から都道府県に移管する方針を固めました。
　都道府県への移管は、2013年に社会保障国民会議が提案していた案となります。国民健康保険の財政を立て直すため合計3400億円を拠出する方向で、2015年度の予算では移管に向けての財政支援のため、国費1700億円を追加投入しました。
　大企業の社員が加入する健康保険組合などの負担を増やしてさらに1700億円を捻出する予定で、都道府県側と調整しています。
　今月下旬に開始される通常国会で関連法の改正案を提出する見通しです。