日本年金機構のシステムに外部から不正アクセスがあり、加入者の氏名や基礎年金番号など約125万件の個人情報が流出した問題を受けて、機構では、情報が流出したとみられる加入者へのおわびの文書の送付を始めました。
また、専用ダイヤルを設けて、相談に応じる人員を100人体制から1000人体制に拡充し、対応を強化しています。

　送付する文書には流出したとみられる情報の種類、年金の支払いに影響が出ないよう万全の対応を取ること、基礎年金番号を変更することなどが記載されています。