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【医療福祉ニュース】 2035年までに、高齢世帯はどれだけ増える?

 国立社会保障・人口問題研究所(http://www.ipss.go.jp/)は、4月11日、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)(2014年4月推計)」を公表しました。5年毎に発表されており、今回は2009年12月推計に次ぐ7回目の公表です。

 この推計は、家族類型を次の5つに分け、都道府県別に将来の世帯数が計算されます。

  1. 単独世帯
  2. 夫婦のみの世帯
  3. 夫婦と子からなる世帯
  4. ひとり親と子からなる世帯
  5. その他の一般世帯

 ここで注目したいのは、上記のそれぞれの家族類型に占める高齢世帯の状況です。

 今回の発表によると、世帯主が65歳以上である高齢世帯では、2010年と2035年を比較すると全国で24.8%の増加。

 高齢世帯のうち、上記1. の「単独世帯」に該当する割合は、2035年には山形県を除く46都道府県で30%以上となり、うち9都道府県では40%を超える、と予測されています。

 また、65歳以上人口に占める単独世帯主の割合は、すべての都道府県で上昇し、特に東京都においては2035年に27.7%に達する見込みです。

 高齢世帯のうち、2. の「夫婦のみの世帯」に該当する割合も、39都道府県で増加しています。

 更に、世帯主が75歳以上で1. 「単独世帯」に該当する世帯は、2010年と2035年を比較すると全国で73.1%増加し、すべての都道府県で増加しています。2. 「夫婦のみの世帯」についても全国で55.7%の増加で、こちらもすべての都道府県において増加しています。


  同推計の詳細は、以下のサイトでご覧いただけます。

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)(2014年4月推計)」