【医療福祉ニュース】 集合住宅の訪問診療、155事業所で医療機関が撤退・交代
一般社団法人全国特定施設事業者協議会（特定協）、一般社団法人認知症介護事業者連絡協議会（認介協）、一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）、公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協）の4団体は、今年5月下旬から6月10日までの期間で合同アンケートを行いました。
アンケートの内容は、平成26年4月に施行された診療報酬改定による「集合住宅の入居者に対する診療報酬の大幅な引下げ」が、現時点において介護現場にどのような影響を及ぼしているのかを調査するものです。
回答は、介護付有料老人ホーム973、認知症高齢者グループホーム336、サービス付き高齢者向け住宅250等、1,764事業所から回収できました。４団体は結果を集計し、6月27日に公表しています。結果の概要は以下の通りです。
?今回の診療報酬改定の影響で、訪問診療医療機関の変更（1件以上）
医療機関の変更あり 155事業所（8.8％）
?訪問診療を行う医療機関が実施する方式（最も対象者数が多い医療機関）
月1回は同一日に、別日におひとり訪問診療（一定の緩和措置）あり 867事業所（49.1％）
?月1回は同一日に、別日にお一人様診療（緩和措置）がほとんど、又は一部の事業所（867事業所）
「問題がかなりある」「少しある」との回答 合計530事業所（61.1％）
4団体ではこの結果を踏まえ、訪問診療が必要な入居者に対して適切な訪問診療が行われるよう、仕組みつくりを厚労省に求めていく方針です。
調査結果の詳細は、以下のサイトでご覧いただけます。