高齢者の消費者トラブルが年々増加しています。

　独立行政法人　国民生活センターが9月11日に公表した統計によると、認知症等の理由によって判断能力が不十分な状態になっている高齢者の消費者トラブルが、2013年に1万件を超え、過去最高の11,499件となりました。

　同センターに寄せられた相談件数の内容は、10年前は住宅リフォーム工事の訪問販売トラブル等が増加しましたが、昨年は健康食品の送り付け商法の被害が急増しています。

　被害者の年齢別では、特に80歳以上が多く、11,499件中7,532件を占めています。

　 一方、相談者の内訳は、家族やホームヘルパー等、認知症等高齢者本人以外からの相談が約8割を占めていることから、周囲のサポートがなければ被害が潜在化してしまう恐れが高いことが分かります。

　同センターでは、認知症等高齢者の消費者トラブルを防ぐために、周囲による「見守り」と「気づき」が重要であることを家族や介護従事者に呼びかけるとともに、そのポイント等をまとめたチェックリストや相談事例等を情報提供しています。

　詳細は、以下のサイトをご覧ください。

国民生活センター「認知症等高齢者の消費者トラブルが過去最高に！！」