厚生労働省の社会保障審議会、介護給付費分科会の3月27日の会合において、「介護老人保健施設の在宅復帰支援に関する調査研究事業（結果概要）」が公表されました。

　これは、介護老人保健施設（以下「老健」）3,861施設を対象としたアンケート調査の結果と、在宅復帰状況の異なる7施設へのヒアリング調査をまとめたものです。

　結果の概要は以下のとおりです。

(1)施設の特性と在宅復帰

　在宅復帰率が50％超の施設は15.8％。一方で、在宅復帰率10％以下は26.0％、10％超20％以下は18.3％となっています。

　同一・関連法人で訪問リハ等の訪問サービスを運営する施設、入所時のアセスメントを積極的に行う施設、居宅サービスが充足している地域（居宅サービス費用が高い地域）の施設においては、在宅復帰率、ベッド回転率が高い施設が多くなる傾向が見られました。

(2)利用者の属性と在宅復帰

　入所者に占める「退所見込あり」の人の割合の平均は26.2％、「退所見込なし」の人の占める割合の平均は53.5％となりました。

　退所見込のない入所者（本人の状態像が原因で退所困難な入所者）は、要介護度が高い人、認知症が重度の人、常食を摂取できない人の割合が高くなっています。

　自宅退所者は独居の割合が低く、65歳未満の同居者がいる割合が高くなっています。

(3)老健退所後の状況

　自宅退所者の12％、医療機関退所者の35％は退所後1〜3か月以内に元の老健に戻っているという結果になりました。医療機関から再入所者した人（過去に同一施設に入所実績あり）の退所先は、自宅6％、医療機関71％であり、自宅復帰者が少ないのが特徴的です。

(4)在宅復帰支援の現状と課題

　介護老人保健施設サービス費の在宅強化型を算定するのは7.3％。平成24年度改定を受けて在宅復帰支援に熱心な施設が増えていますが、一方で現在「在宅復帰支援に熱心とはいえない」と回答した施設も33.2％あります。