厚生労働省の「終末期医療に関する意識調査等検討会」（座長：町野朔　上智大学教授）は、4月2日、報告書を取りまとめ、公表しました。

　今回公表されたのは、「終末期医療に関する意識調査等検討会報告書」と「人生の最終段階における医療に関する意識調査報告書」の二つ。

　調査は昨年3月、一般国民、医師、看護師、施設介護職員、施設長、総勢18,800人を対象として郵送にて行われました。結果の概要は以下の通り。

1. 自身の死が近い時に受けたい医療、受けたくない医療について、家族と「全く話し合ったことがない」と回答した一般国民は55.9％。
2. 一方で、自分で判断できなくなった場合に備えて、「どのような治療を受けたいか、受けたくないか」等を記載した書面を予め作成しておくことに「賛成である」と回答した一般国民は69.7％に上りました。実際に作成している一般国民は3.2％に留まっています。
3. また、自分で判断できなくなった場合に、家族等の中から誰に判断してもらうかを予め決めておくことに「賛成である」と回答した一般国民は62.8％。家族等から「変わって判断してもらいたい」と予め頼まれた場合に、「引き受ける」と回答した一般国民は57.7％でした。
4. 療養場所の希望については、居宅希望は「末期がんであるが、症状が健康なときと同様に保たれている場合」を除いて10〜37％に留まり、医療機関や介護施設が多い結果となりました。
5. 希望する治療方針については、概ね「肺炎にもかかった場合の抗生剤服用や点滴」「口から水を飲めなくなった場合の水分補給」の希望割合が高い一方で、「中心静脈栄養」「経鼻栄養」「胃ろう」「人工呼吸器の使用」「心肺蘇生処置」については、57％〜78％が望んでいない結果となりました。

　 調査内容の詳細は、以下のサイトでご確認いただけます。

厚生労働省「終末期医療に関する意識調査等検討会報告書（PDF：1,296KB）」
厚生労働省「人生の最終段階における医療に関する意識調査報告書（PDF：5,306KB）」