独立行政法人福祉医療機構（http://hp.wam.go.jp/）は2月12日、リサーチレポート「平成25年度　特別養護老人ホームの経営状況について」を公表しました。

　同レポートは、福祉医療機構の貸付先である特別養護老人ホーム（特養）1,869件の平成25年度の決算データをまとめ、分析したものです。これによると、平成25年度決算の特徴は以下の通りです。


(1)  機能性は、入所定員数が69.9人、利用率が96.0％。従事者数は1施設当たり53.8人で、うち介護職員が36.4人、看護職員が4.5人。定員1人当たりサービス活動収益及び入所者10人当たり従事者数は、個室ユニット型で最も高くなっています。

(2)  収支状況は、経常増減差額比率5.1％、人件費率62.4％。施設形態別に経常増減差額比率を比較すると、最も高いのは個室ユニット型の6.4％。従来型は4.3％と低い数値となりました。

(3)  計上増減差額の赤字施設は26.3％。人件費等の費用支出割合が大きく、収支バランスが取れていないことが原因と指摘されています。

(4)更に、経常増減差額比率は定員が多いほど高い傾向があり、赤字割合も減少。定員80人が収益性の分岐点となりました。

(5)  経常増減差額比率を開設経過年数別に見ると、開設経過年数が短いほど概ね高い傾向にあります。同機構はこの傾向を「開設経過年数が短い施設は収益性の高い個室ユニット型が多いこと、人件費が低いこと等が影響していると思われる」と分析しています。

(6)  財務状況は、年数が経つにつれ流動比率が概ね上昇。年数とともに流動資産は増加傾向にあって、短期的な資金繰りが安定していることがうかがえます。平均して開設後14年で増築または一部建替え、28年で全面建替えを実施しており、固定負債の増加や純資産の減少に影響がみてとれました。

 

 　レポートの詳細は、以下のサイトでご覧いただけます。

福祉医療機構「リサーチレポート「平成25年度　特別養護老人ホームの経営状況について」」