【医療福祉ニュース】 特定保健指導、メタボ疾患の医療費に一定の効果
厚生労働省は11月26日、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催し、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」における第二次中間取りまとめ（案）」を公表しました。
これは、平成20年度から23年度の特定健診等のデータ、平成21年度から平成24年度のレセプトのデータを用いて、特定健診・保健指導の医療費適正化効果について検証・分析したものです。
これによると、積極的支援参加者と不参加者を比較すると、翌年度には全体で、男性で7,030〜5,020円、女性で7,550〜2,590円の概ね有意な差異が見られました。
動機付け支援参加者と不参加者を比較しても、翌年度には全体で、40〜64歳では男性で3,860〜810円、女性で2,640〜−1,140円、60〜73歳では男性で6,340〜3,630円、女性で7,680〜5,930円の差異がありました。
これらの結果から、同会では、特定保健指導の積極的支援、動機付け支援について、メタボリックシンドローム関連疾患の医療費への一定の効果が示唆されたと分析。一方で、もともとの健康意識の違いが特定保健指導への参加の有無にも現れ、医療費にも影響を及ぼしている可能性についても留意が必要としています。
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