東日本大震災から3年を迎えるのを機に、高齢者向けの介護施設紹介を行う「あいらいふ入居相談室」（株式会社ザップ、東京都品川区）が「防災対策」に関するアンケート調査を行い、2月25日に結果を公表しました。

　この調査は、主に首都圏の有料老人ホーム160施設を対象に今年2月に行われたものです。

　これによると、大規模震災に備えたマニュアルをや緊急連絡網を備えている施設は全体の86％。うち84％について東日本大震災以降に改訂を行っていることが分かりました。

　また備蓄品に関しては、飲料水で97％、食料で96％の施設において、3日分以上の保管がなされており、燃料、おむつについても7割以上の施設で3日分以上の備えがあるとの回答を得ています。

　今後の防災対策の改善点としては、地域や他の施設との連携、備蓄・設備面での拡充等が挙げられていました。

　 調査結果の詳細は、以下のサイトでご覧いただくことができます。

参考：
あいらいふ入居相談室「アンケート調査「有料老人ホームの防災対策」調査結果報告」