【医療福祉ニュース】 介護職の平均賃金、全業種平均より約9万円少ない
全労連「介護・ヘルパーネット」は、4月23日、「介護施設で働く労働者のアンケート調査」の中間報告を発表しました。
この調査は、介護職の人材確保と処遇改善を目的として、昨年11月から今年2月までの期間に実施され、介護職、ケアマネ、リハビリ職等6,369人分のアンケートを回収しまとめたものです。
今回報告された主な内容は、次の通りです。
(1)正規職員の平均賃金、月額20万7,795円
全産業労働者の平均が29万7,700円（2013年版賃金センサス）であるため、介護労働者との格差は約9万円、全労働者平均の約7割弱しか収入を得ていないことになります。
特に女性労働者の低賃金傾向が強く、男女差別構造も顕著に表れています。
(2)恒常的残業も定着
「1時間以上」の恒常的残業は2割近く、月「10時間以上」のサービス残業を強いられている人も2割強あり、不払い残業問題の存在がうかがえます。
休日・休憩・仮眠等の取得も「まったくとれない」が2割にのぼり、人手不足の深刻さが浮き彫りとなりました。
(3)女性に厳しい職場
「生理休暇をまったく取っていない人」は73.3％にのぼり、女性の多い職場であるものの、母性保護が後回しとなっていることが分かります。妊娠・出産での異常事態も高率となっています。
(4)健康面の不安がトップ
仕事をする中で感じる不安は、第一位が「健康面の不安」で58.2％、次いで「将来の生活の不安」52.1％、「ケア事故」39.9％となっています。「将来」と「現在」の「生活の不安」を回答した人は87.0％でした。
中間報告の全文は、以下のサイトでご覧いただけます。