安倍首相は1月22日午後、衆院本会議で施政方針演説を行いました。その中で、新たに正規雇用と非正規雇用による待遇の格差を是正し、同じ業務内容であれば賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」の実現を目指す考えを打ち出しました。原則１年以上働く契約社員は育児・介護休業を取得できるようにするなどの、働き方の見直しに言及し、また、女性の社会進出を促すため、妊娠や出産などを理由とする職場での嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」の防止措置を事業者に義務づける考えも示しました。

【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160122-OYT1T50045.html