【労働経済】　女性活躍の推進　成果目標には程遠く

　総務省から、今月13日に開催された「第10回政策評価審議会（第13回政策評価制度部会との合同）」の資料が公表されました。
　政策評価審議会は、政策評価に関する総務大臣の諮問機関で、必要な事項については、総務大臣に意見を述べることとされています。

　今回の議事は、行政評価局調査の実施や平成30年度以降の行政評価局　調査テーマなどでした。
　行政評価局調査の実施については、女性活躍の推進、高度外国人人材の受入れなどについて、政策評価を始めるに当たっての視点などが示されています。

　女性活躍の推進に関しては、たとえば、

・男性の育児休暇取得率（民間企業）は増加している（平成24年：1.89%→平成28年:3.16%）。しかし、成果目標とされている「平成32年までに13％」の達成は難しい
・女性の管理職比率（民間企業）は平成28年において9.3％。成果目標とされている「平成32年までに30％」の達成は難しい

　ことなども示されています。
　
　高度外国人人材の受入れに関しては、平成32年末までに10,000人、平成34年末までに20,000人の高度外国人材の認定を目指すこととされていますが、平成28年12月までに高度外国人材と認定された外国人数は6,669人であることなどが示されています。

　女性活躍の推進に関しては、目標の下方修正が行われる項目も出てきそうですね。

お知らせ