「昨年秋にとある市の消防局で発覚したパワーハラスメント問題を受けて同市が実施したアンケートで、回答した同局職員のうち、52％が過去に、そのうち14.8％は１年以内に、パワハラの被害を受けたと回答していたことが明らかになった」という報道がありました。回答のなかには、「救助訓練で減点をすると罰金徴収された」など、法令違反が疑われる被害を訴える回答も含まれていたようです。

　調査は、今年２月にインターネットを使い匿名で実施。全職員の約95％に当たる344人が回答したとのことです。同市が、今月21日の市議会で、このアンケートの結果を開示したことを受けて、地元の新聞などが取り上げています。
　議会では、議員が、（罰金徴収について）「労働基準法に違反するのでは」と指摘し、再調査して厳正に対処するよう市側に求めるといった一幕があったようです。
　
　ここ最近、パワハラの話題がよく報道に上りますね。パワハラについては、今のところ労働法上の明確な規定がなく、”愛ある叱咤激励なのか、単なるストレスの捌け口なのか”、”カラッとした冗談なのか、差別的ないじめや嫌がらせなのか”、境界線が難しい問題ですが、近年を被害を訴える労働者が増加していることは明らかで、防止対策の強化が求められています。
　厚生労働省も、パワハラの専用サイト（明るい職場応援団）を作成したり、検討会（職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会）を立ち上げるなどして、防止対策の更なる強化を模索しています。
　検討会での検討については、今後の動向に注目です。

〔確認〕厚生労働省のパワハラの専用サイト（明るい職場応援団）
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/
※パワハラの裁判事例や他社の取組みなどを紹介。一般的なパワハラの定義などもご覧になれます。
〔確認〕直近の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」の資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165529.html
※「平成28年度版パワハラ実態調査（資料４）」などもご覧になれます。
　「パワーハラスメントの予防・解決のための効果が高い取組として、相談窓口の設置や従業員向けの研修の実施を挙げている企業の比率が高い」といった調査結果が出ています。