厚生労働省は、29日、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表しました。
　今回の監督指導は、１か月当たり100時間を超える残業が行われたとされる事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があったすべての事業場を対象としたものです。 この結果、４月から６月に監督指導を行った2,362事業場のうち、 約63％に当たる1,479事業場で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行われました。

　詳細は、こちらになります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000098487.html