政府は、今通常国会に提出する労働基準法改正案に有給休暇の消化を促すため、企業に年5日の有給休暇取得を義務付ける方針を固めました。早ければ週内に開かれる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提示するとのことです。

　政府は２０年までに有休取得率を70％に引き上げる目標を掲げていますが、現在は有給休暇取得率50%を下回っており、働きすぎの防止、取得率達成のための判断となります。