自民、公明両党は11月12日、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案について、今国会での成立を事実上断念しました。今国会の会期中に十分な審議時間を確保するのは困難で、廃案となる見通しです。

　派遣法改正案は、現行で最長3年とされている派遣労働者の受け入れ期間の上限を実質的に撤廃する内容であることから、民主党など野党が「一生派遣の人が増える」と反発し、厚労委での審議が停滞。安倍首相も出席した7日の委員会では全野党が冒頭で退席し、審議の再開が見通せなくなっていました。