厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会が12月21日開かれ、マタニティーハラスメント（マタハラ）の防止策の企業への義務化、介護休業の分割取得を可能にすることなどを柱とした仕事と育児・介護の両立を支援する制度の見直しに関する報告書をまとめました。

　非正規労働者が育休を取るための要件緩和や介護をしている労働者が残業の免除を会社に請求できる制度の導入も盛り込まれました。

　厚労省は報告書を踏まえ、育児・介護休業法と男女雇用機会均等法の改正案をまとめ、来年の通常国会に提出し、2017年度からの施行を目指します。