厚生労働省から、平成30年8月22日に開催された「第77回労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されています。

今回の障害者雇用分科会では、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が取りまとめた報告書が提示されました。

報告書では、多様な障害特性等に対応した働き方の選択肢の拡大を図る観点から、障害者のテレワークの推進や現行の障害者雇用率制度では対象とならない週20時間未満の障害者雇用に対する支援措置の創設などが示されています。

その一方で、障害者雇用が進まない中小企業の雇用促進を図る手段として、障害者雇用調整金及び納付金の適用企業を現行の常用雇用労働者100人超から50人以上に拡大する案や、障害者の雇用管理等が優良な中小企業に対する公的な認証制度の創設などの案が示されています。

障害者雇用分科会は、この報告書を参考に、障害者雇用促進に向けた検討を進めていく方針です。

しかし、障害者雇用については、中央省庁等の障害者雇用水増し問題への対応が当面の課題となりそうです。
その問題の改善が進まない限り、「障害者雇用調整金及び納付金の適用企業の拡大」などについて、真っ当な検討ができる訳がないですよね。

障害者雇用分科会の資料について、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第77回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00980.html