厚生労働省は、今年４月までの３か月間に全国にある派遣会社の1,112の事業所を対象に、法律で義務づけられている情報の公開を行っているかなど調査しました。
その結果、全国の派遣会社の15％が、労働者を派遣して受け取った料金と労働者の賃金の割合、いわゆるマージン率など、公開が義務づけられている情報を明らかにしていないことが分かりました。
厚生労働省は、情報を公開していない派遣会社に対して、法令を守るよう指導を行っていくとしています。