１月末日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、そして、その改正法案には“雇用保険率の引き下げ”が盛り込まれています。この改正法案について、厚生労働省から、雇用保険率の引き下げの部分のみを取り上げたリーフレットが公表されました。

　これには、改正法案が修正されず成立した場合の雇用保険率（雇用保険料率）が示されています。なお、その率は、告示で発動される予定の弾力的変更のことも加味したものとなっています。

たとえば、一般の事業では、次のように1000分の２（労働者負担分、事業主負担分、各々1000分の１ずつ）の引き下げとなります。
・平成28年度……………1,000分の11（労働者負担1000分の４、事業主負担1000分の７）
・平成29年度（案）……1,000分の９（労働者負担1000分の３、事業主負担1000分の６）

ほぼ確定した内容ということで、このようなリーフレットを公表したものと思われます。

詳しくは、こちらをご覧ください。
・平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000150093.pdf