厚生労働省から、今月3日に開催された「第１回　柔軟な働き方に関する検討会」の配布資料などが公表されました。

　この検討会は、今年3月に政府が決定した「働き方改革実行計画」に示された「柔軟な働き方がしやすい環境整備」に関する事項を検討するために設けられたものです。

　具体的には、①雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援、②非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援、③副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改訂版モデル就業規則の策定などに向けた検討を行うものです。

　今回の初会合では、雇用型テレワーク、自営型（非雇用型）テレワーク、副業・兼業の現状と課題の確認と、意見交換が行われました。

　今後も、検討を重ね、各種ガイドラインや改訂版モデル就業規則の策定などを今年度中に行う予定のようです。
　
　政府は、人手不足に対応すべく、テレワークや副業・兼業を推進しています。
　副業・兼業までが推進される時代が来るとは、一昔前では考えられないことですね。
　公表された資料の中には、次のような記述もあります。　

（モデル就業規則の改定）
•本業への労務提供や事業運営、会社の信用・評価に支障が生じる場合等以外は、副業・兼業を認める方向で、モデル就業規則を2017年度に改定し、就業規則等において合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことを周知する。
　
　テレワーク、副業・兼業とも、実際の運用を考えると課題は多いと思われますが、実務的にも利用しやすい仕組みを示して欲しいですね。
　
　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第１回　柔軟な働き方に関する検討会／配布資料など＞
＞＞http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000179566.html