近年は、過重労働による健康障害の発生や時間外手当の未払い問題など、労働時間に関する様々な課題が存在することから、企業の人事労務管理において労働時間把握とその管理は非常に重要な位置づけにあります。厚生労働省では、長時間労働の抑制など労働時間の適正化を行い、このような課題を解決するために、毎年11月を労働時間適正化キャンペーン（以下、「キャンペーン」という）と位置付け、重点的な監督指導などを実施することにしています。今年も11月1日からこのキャンペーンが始まっていますので、その内容を確認しておきましょう。

1.キャンペーンで重点的に取り組みを行う事項
　今回のキャンペーンでは、先に挙げた課題を解決するための具体的対策として以下の事項について重点的に取り組むことが予定されています。

(1)時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
・36協定を、時間外労働の延長の限度等に関する基準に適合したものとすること
・特別条項付き36協定により月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能な場合でも、 実際の時間外労働については月45時間以下とするよう努めること など

(2)長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に係る措置の徹底
・産業医の選任や衛生委員会の設置など健康管理に関する体制を整備し、また、健康診断などを確実に実施すること
・長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導などを実施することなど

(3)労働時間の適正な把握の徹底
賃金不払残業を起こさないよう、労働時間適正把握基準を遵守すること など

　これらは、厚生労働省のホームページで周知をしたり、労働基準監督署の窓口にリーフレットを配置するほか、使用者団体および労働組合にも協力を要請することで、より多くの人に対し、周知・啓発を実施していくことになっています。 

2.職場の労働時間に関する情報提供の受付
　厚生労働省では、職場において、長時間労働、賃金不払残業などの労働基準法等における問題がある場合には、労働者自身やその家族・知人がその内容を厚生労働省へ情報提供することで、関係する労働基準監督署へ情報提供をするというメール窓口を設置しています。どれほどの情報提供が寄せられるかは分かりませんが、この機会に自社に労働時間に関連する問題はないか、振り返っておきたいものです。なお、このキャンペーンは11月1日から11月30日の1ヶ月間、実施されることになっています。

[参考リンク]
厚生労働省「11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lzsv.html