1.障害者雇用納付金等を申告する際に追加となる記載事項
　平成26年度申告申請分の障害者雇用納付金、障害者雇用調整金、報奨金の申告を行うすべての事業主は、提出する「障害者雇用状況等報告書（?）」に、申告申請期間に雇用する障害者の労働時間数を記載しなければなりません。具体的には、各月の勤務すべき労働時間数（所定労働時間）と実際に勤務した労働時間数（実労働時間）の2点を記載することになります。 

2.障害者雇用調整金・報奨金を申告する際に追加となる添付書類
　障害者雇用調整金・報奨金とは、雇用障害者数が法定雇用障害者数を超えている事業主に対して1人当たり月額27,000円（報奨金の場合は一定数を超えている事業主に対して1人当たり月額21,000円）が申請に基づいて支給されるものです。この申請において、平成26年度申告申請分より、常用雇用している労働者の数が300人以下の事業主については、雇用する障害者の労働時間の状況や障害の種類および程度を明らかにするための書類を添付することとなりました。具体的には、対象障害者の源泉徴収票（写）と障害者手帳等（写）を追加で添付することになります。なお、障害者手帳のほかに、療育手帳等（※）や知的障害者判定機関の判定書等、精神障害者保健福祉手帳を添付書類とすることも可能です。
※各自治体により「愛の手帳」「愛護手帳」「みどりの手帳」等、名称が異なります。