1.法定雇用率達成企業の割合等
　平成25年4月の法定雇用率引き上げにより、今回の調査から新たに従業員数50人から56人未満の規模企業が障害者雇用状況報告の報告対象となりました。実際に、企業に雇用されている障害者の数としては408,947.5人で、前年より26,584.0人増加しています。この障害者の内訳は以下のようになっており、特に精神障害者の伸びが大きくなっています。
　身体障害者　303,798.5人（対前年比4.4％増）
　知的障害者　82,930.5人（同11.0％増）
　精神障害者　22,218.5人（同33.8％増）

　実雇用率については1.76％となり前年の1.69％から増加していますが、法定雇用率を達成している企業の割合については42.7％と前年の46.8％を下回る結果となっています。また、今回の調査から新たに報告対象となった従業員数50人から56人未満の規模企業で、法定雇用率を達成している企業の割合は34.5％でした。

2.法定雇用率未達成企業の数
　次に、法定雇用率未達成企業の数を見てみると全体で48,901社となっており、従業員数56人から100人未満と100人から300人未満の企業がその大半を占めています。また、今回の調査結果では従業員数の区分ごとに不足数（法定雇用率を達成するために、現在の雇用障害者数に加えて雇用しなければならない障害者の数）が細かく示されており、従業員数100人から300人未満では「1.5人又は2人」不足している企業数が多くなっています。そのほか、障害者の数が0人である企業数は29,147社と法定雇用率未達成企業全体の約60％となっています（下表参照）。

表　法定雇用率未達成企業の数