育児短時間勤務制度の義務化などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が施行されてから、3年（中小企業については1年）が経過しました。先日、これらの運用状況をまとめた「雇用均等基本調査」の結果が厚生労働省から発表されましたので、今回はこの結果について見ていくことにしましょう。

1.育児休業取得者率
　育児休業の取得率については女性労働者が83.6％、男性労働者が1.89％となっています。前年度※は女性労働者が87.8％、男性労働者が2.63％でしたので、男女ともに取得率が下がる結果となりました。
※前年度（平成23年度）の比率は、岩手県、宮城県、福島県を除いて集計。

2.育児休業終了後の復帰状況
　平成24年度に育児休業を終了し、復職予定であった女性労働者のうち、実際に復職した割合は89.8％（平成22年度92.1％）、退職した者の割合は10.2％（同7.9％）となりました。
　この調査結果の数値をみると復帰割合は下がっていますが、実務を行っていると、企業規模を問わず職場復帰者の絶対的な人数は増えているように実感しています。

3.問題になりやすい育児休業復帰後の勤務条件
　職場復帰に関して、職場の状況や本人が希望する勤務条件（フルタイム／短時間勤務）等によって、どのような形で職場復帰してもらうのがよいか悩んでいる総務担当者の方も多いのではないでしょうか。この点について、同調査では以下のような対応割合となっています。

　(1)原則として原職または原職相当職に復帰する　73.1％（平成20年度70.5％）
　(2)本人の希望を考慮し、会社が決定する　　　19.6％（同19.6％）
　(3)会社の人事管理等の都合により決定する　　6.8％（同9.0％）

　必ずしも法律で原職への復帰が義務付けられているわけではありませんが、本人の希望や環境変化に配慮すると、まずは原職への復帰を検討するのかもしれません

　近年、復職後の職場・職種の取扱いについてトラブルに発展することもあるため、早めに本人の希望を聞くなどして会社と従業員との間で歩み寄り、快く職場復帰してもらえるようにしていきたいものです。育児・介護休業制度の内容や規程整備でお困りのことがございましたら、当事務所までお問合せください。

■参考リンク
厚生労働省「平成24年度雇用均等基本調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-24.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。