中国人従業員の教育訓練の受講を装い中小企業緊急雇用安定助成金を不正受給したとして、警視庁公安部は４月22日、詐欺容疑で東京都江東区のIT会社の中国人の元社長（45歳）を書類送検しました。

　送検容疑は、同社の社長当時の2009年９月～2010年10月、帰国中の中国人従業員４人に教育訓練を受講させたと偽り、東京労働局から助成金計約73万円を詐取した疑いです。

　元社長はこれまでの不正受給分の約1500万円について、容疑を認め既に全額弁済しており、「会社の運営資金に充てた」などと供述しているとのことです。