政府の産業競争力会議は、６日からテーマごとに分科会を開くことにしており、このうち「人材力強化・雇用制度改革」に関する分科会に向けて、提言をまとめました。

　少子高齢化に伴う労働力の低下が、日本経済を低迷させる要因だとして、限られた労働力人口の生産性を高めるための具体策を検討するよう求めています。

　そのなかで、企業が社員を解雇する際、現在は必要性や合理性が厳しく問われています。結果、人材の流動性を阻害しているとして、成長産業への人材の移動が円滑になるよう、企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにするなど、解雇ルールの明確化を求めています。