現役作業員・元作業員計4名が東電と下請企業など計17社に対し、危険手当が支払われなかったとして、約6200万円の損賠賠償を求める訴えを起こしました。

　訴状によりますと、東電が下請企業に支払った危険手当が現場の作業員に支払われずに中間搾取されている、ということです。危険手当は、危険な作業に従事する人に直接支払われるべきもの、と訴えています。