厚生労働省は、企業の配偶者手当の制度が女性の就労の妨げとなっているケースがあるとして、配偶者の年収による支給の制限の見直しなど、手当の在り方について検討する初会合を15日初めて開きました。

　厚労省の発表によりますと現在７割の企業で配偶者手当を導入していますが、所得税の配偶者控除の基準に合わせて、扶養されている妻や夫の年収が１０３万円以下でなければ手当を支給しないという制限を設けている企業が多く、こうした制限を理由に、扶養家族となっている女性が労働時間を抑えるなど、女性の就労を妨げているケースがあるとして見直しの検討を始めました。