厚生労働省が行った調査で生活が「苦しい」と回答した世帯は、去年は全体の６２％に上り、昭和61年の調査開始から過去最高となったことが分かりました。

　厚生労働省で毎年行っている国民生活基礎調査からのデータです。
　この調査は毎年６〜７月に調査表に記入してもらう形式で実施しています。今回は、世帯収入等に関して約５万９千世帯を対象に約４万７千世帯が回答しました。生活意識や所得に関しては約９千世帯を対象とし、約７千世帯から回答がありました。「生活が苦しい」と感じている世帯が62.4％に上り、前年より2.5ポイントの増加で、上昇したのは３年ぶりです。

厚生労働省は、子育て世帯で平均所得が増えているものの、物価の上昇や消費税率が引き上げられたことなどで、生活実感は厳しさを増しているのではないかと分析しています。