厚生労働省は４月６日、労働者の勤務状況と、その後の過労死や病気との関係について長期的な追跡調査をすることを柱とした過労死防止対策大綱の骨子案を明らかにしました。

　将来的に過労死をゼロにすることを明記し、2013年に8.8％だった週労働時間60時間以上の労働者の割合を20年までに５％以下にするなどの数値目標も掲げました。さらに、公務員や自営業者も含めて過労死の発生状況や要因などの調査研究を進めるとともに、学生に過労死問題を伝える活動や長時間労働・メンタルヘルスについての相談体制の整備にも取り組むとしています。

　厚労省は６月までに大綱をまとめる予定で、３年をめどに見直します。