平成29年6月29日、建設業・自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議が開催されました。

以前もトピックスでお知らせしましたが、働き方改革実行計画に基づき、長時間労働是正の法規制として、罰則付き時間外労働の上限規制の法改正の方向性が示されてきました。
この法改正は早ければ、2019年4月1日から施行となりますが、建設業・自動車運転業務については、一般則の5年後の施行を適用とされ、業界団体も含め、労働時間の削減に向けて協議会で対策を検討することとされました。

今後のスケジュールは次のように示されました。
【建設業】
　7月・・・協議会を設置
　8月・・・関係省庁連絡会議でガイドラインの策定等の具体的な取組について議論

【自動車運送業】
　8月頃・・「当面の対応方針」の取りまとめ（平成29・30年の施策）
　更に検討を進め、政府としての行動計画を策定・公表

資料の詳細は、以下からご覧いただけます。

首相官邸HP：建設業・自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議
「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議の開催について」
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/kensetsu_jidousya/dai1/haifusiryou_kensetsu.pdf

「自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議の開催について」
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/kensetsu_jidousya/dai1/haifusiryou_jidousya.pdf