厚生労働省は９月５日、2017年度に実施する雇用保険制度改革の議論を始めました。
雇用情勢の改善により、失業給付を受ける人が減っていることから、現在雇用保険の積立金は６兆円を超えており、過剰に積み上がったお金を労働者や企業にいかに返していくかが主な議題となっています。
　
今回の制度改革では(1)雇用保険料の引き下げ(2)育児休業給付の期間延長(3)自発離職者の失業給付の延長(4)国庫負担金の引き下げ――が主な論点となり、厚労省は年内に議論をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出したいと考えています。
　
詳しくは日経新聞「雇用保険改革、労使に温度差　保険料下げ議論開始」 
≫　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06912120V00C16A9EE8000/