報道各社により、中小企業向けの雇用調整助成金をだまし取ったなどとして、詐欺などの罪に問われた50代の会社経営者の初公判が25日、東京地裁であり、被告の会社経営者が起訴内容を認めたという事件が報じられています。

　起訴状によりますと、被告が実質経営者だった平成23年〜25年の間、共謀者と「中小企業緊急雇用安定助成金」（平成25年４月以降は「雇用調整助成金」に統合）の受給要件を満たしていないのに労働局に虚偽の書類を提出し、７回にわたり計約4,700万円をだまし取っていたということで、また、休眠会社に架空の業務委託料を計上する手口で１億円を超える法人税の脱税もしていたとのことです。

　この件は特に金額の規模等も大きな詐欺事件ということで各所で報じられていますが、厚生労働省なども次のような注意喚起をしています。助成金の不正受給や不正な勧誘には、注意していかなければなりません。

・厚生労働省、労働局等との関与を誤解させる表現による助成金の勧誘にご注意ください。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/_122027/kumamoto.html