【医療福祉ニュース】 建築基準法違反フォローアップ調査結果が公表
国土交通省は12月24日、「建築基準法違反(防火・避難関係規定等)に係るフォローアップ調査の状況」をプレスリリースにて公表しました。
この調査では、平成21年3月の渋川市の老人ホーム火災、平成22年3月13日の札幌市の認知症高齢者グループホーム火災を受けて、全国の未届の有料老人ホーム913件と認知症高齢者グループホーム11,604件が対象となっています。
今回のフォローアップ調査の結果は以下の通りです。
(1)未届の有料老人ホーム
未届の有料老人ホームとは、老人福祉法大29条による届出がなされていない有料老人ホームです。
調査対象物件913件のうち、調査済物件は752件。うち建築基準法令(防火・避難関係規定)に関する違反を把握した物件数は全体の52.1%にあたる392件。この中で190件については既に是正が完了していますが、半数強にあたる残りの施設においては、引き続き是正指導が継続されています。
(2)認知症高齢者グループホーム
認知法高齢者グループホームとは、老人福祉法第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設です。
調査対象物件は11,604件で、11,583件について調査が完了しています。うち、建築基準法令(防火・避難関係規定)の違反が把握された物件数は全体15.5%にあたる1,792件。このうち8割強となる1,448件が是正済で、残りの344件について現在も引き続き是正指導が行われています。
詳細は、以下の国土交通省のプレスリリースでご覧ください。