【労働経済】 第8回働き方改革実現会議 時間外労働の上限規制は平行線
今月22日、第8回の働き方改革実現会議が開催されました。
注目の時間外労働の上限規制については、これまでの調整で、時間外労働の上限は年間720時間(月平均60時間)とすることが固まっていますが、繁忙期に月100時間まで認めるかどうかをめぐり、なお調整が難航。今回の会議でも、結論は出ませんでした。
簡単にいえば、月100時間までとしたい企業側と、過労死の認定基準である月100時間は認められないという労働者側の対立が続いているという形になっています。安倍首相は、「長時間労働の上にさまざまな商習慣や労働慣行ができている。これを変えていくためには政労使が『三本の矢』で一体となって取り組んでいくことが必要だ」と指摘。その上で、経団連、連合の両会長に対し「これまでの努力が水泡に帰すことのないようしっかりと合意形成に努めてもらいたい」と、企業側と労働者側のさらなる対話を促したとのことです。
なお、この日の会議では、外国人材の受け入れ拡大についても意見交換が行われました。専門的知識や技術を持つ人材の受け入れ促進を求める意見が出る一方、「日本の労働市場の発展との両立が可能となる制度を検討すべきだ」などと慎重論が相次いだようです。
〔参考〕今回、厚生労働大臣から提出された「外国人材の受入れについて」の資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai8/siryou8.pdf