日本経済団体連合会（経団連）は、平成30年１月16日、次の調査結果を公表しました。

●2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果 
●2017年1～6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果
●介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果

　いずれの調査も、経団連の会員企業（＝日本の代表的な企業）を対象としたものですが、そのような企業では、働き方改革や労働生産性向上への意識が高く（「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」参照）、また、社員の介護問題への意識も高い（「介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果」参照）ことなどがうかがえます。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果＞ 
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/004.pdf
＜2017年1～6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果＞ 
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/003.pdf
＜介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/005.pdf