【労働経済】 パワハラ自殺と遺族が提訴
「大手電機メーカーの新入社員の男性が自殺したのは、職場の上司や先輩からいじめや嫌がらせなどのパワハラ(パワーハラスメント)を受けたことが原因として、男性の遺族(両親)が、9月27日に、同社に対し1億円を超える額の損害賠償を求めて地方裁判所に提訴した。」という報道がありました。
男性の遺族らが都内で記者会見を開き、明らかにしました。
訴状によりますと、男性は、平成28年4月に同社に入社。配属先の部署で、上司らから適切な指導をしてもらえないなどの嫌がらせを受け、同年11月、社員寮で自殺したということです。
「私は会社につぶされました。家族との別れがつらいですが、人格を否定してくる会社で働き続ける方がつらいので私は死を選びます」といった内容の遺書が残されていたそうです。遺族は、近く、所轄の労働基準監督署に、労災申請も行うということです。
同社は、「訴状を確認のうえ、真摯に対応する」とコメントしています。
どのような判決が下されることになるのか、まだ分かりませんが、こうして報道されること自体、訴えられた会社のダメージは大きいですね。イメージダウンは避けられません。
パワハラについては、予防・防止のための対策が不可欠です。
厚生労働省も、総合情報サイトを開設するなどして、パワハラ対策に力を入れています。
同サイトには、パワハラ関係資料のダウンロードコーナーも設けられており、最新の「パワーハラスメント対策導入マニュアル」などがご覧になれます。
ご興味があれば、こちらをご覧ください。
<パワハラ関係資料ダウンロードコーナー>
https://no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/download/