【働き方改革】 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方 検討を開始
厚生労働省から、平成30年7月17日に開催された「第1回 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。
副業・兼業については、「働き方改革実行計画 (平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定)」において、「複数の事業所で働く方の保護等の観点や副業・兼業を普及促進させる観点から、雇用保険及び社会保険の公平な制度の在り方、労働時間管理及び健康管理の在り方、労災保険給付の在り方について、検討を進める」とされていました。
平成30年1月には、副業・兼業の促進に関するガイド ライン、改訂版モデル就業規則の周知が行われ、話題を集めました。
現行法の規定では、複数の企業で働く人の労働時間を通算することになっていますが、これが、副業・兼業の足かせになるとの意見があります。
これを、別々に管理するか否かが焦点になりますが、別々に管理することになれば、長時間労働を招く可能性もあるため、有識者の意見を踏まえて慎重に検討することにしています。
同検討会では、第2回の会合を本年9月頃に開催。その後、1か月に1回程度開催し、事業主を異にする場合の労働時間制度の在り方について、議論の整理を行うこととしています。今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第1回「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178584_00003.html